停電対象地域の細分化？

3月21日17時18分日経新聞web刊の記事によれば、民主党の岡田幹事長が計画停電について、さいたま市で記者団に次のように述べたようです。「1日に3時間ぐらい切れてしまうのは経済活動にも大きなマイナスだし、生活面でも非常に不便だ」と述べ、対策の一例として「電気供給量が多少増えてきたら、ピーク時に集中的に大口規制する形でカバーするやり方がある」と述べたとのことです。
しかし残念ながら時事通信3月22日10時24分の記事によれば、東京電力は22日、計画停電について、現在は1～5グループに分けている対象地域と停電時間を、より細かく分けて利用者に事前通知する方針を明らかにしたということです。利用者の不便を緩和するのが目的といいますが、これでは計画停電対象地域の人びと生活をまったく分かっていないと評価せざるをえません。大切なのは負担を広く薄くすることで、公平にすることです。1グループのをさらに5つに細分化して対象地域を差別化するのでは、停電を強いられ続ける地域の経済をさらに悪化させることになるでしょう。
やはり「幸福な者の世界と、不幸な者の世界は異なる」ようです。上に立つ者が幸福なものであれば、やはり真に国民の生活を理解したものにはならないということが、よく理解できました。
今の計画停電の方法は、対象地域の生活や経済活動に支障をきたすものであり、さらにもっとも電気消費量が多い都内で実施していないという不公平なものです。政府が早く計画停電の方法を検討することをのぞみます。