大連立構想を笑う―まさに啓蒙の野蛮化
西岡武夫参院議長は6月6日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた（産経新聞2011.6.6 16:13）。
西岡氏の言うとおり、菅直人首相の存在が震災対応を遅らせたのであり、今現在も原発事故収束にめどが立たないのである。
また菅首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書3項目が、①民主党を壊さないこと、②自民党政権に逆戻りさせないこと、③東日本大震災後の復興や被災者救済とあり、国難の中でも自分の党が大切で、大震災が三番目となっていることを、西岡氏は糾弾している。
だからこそ、この時期での内閣不信任案であったが、マスコミの発言はどうであったろうか。被災民の「今は選挙どころではない」との言葉を繰り返して、内閣不信任案をつぶそうとした。菅内閣のままでは実質上の政治的空白が生じるからこその内閣不信任であった。そして内閣不信任案が否決されたことで、反省のない現執行部による大連立構想発言で新たな政局が始まり、復興が脇におしやられてしまった。マスコミの罪は重い。
さらに西岡氏は、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言していることに対して、政府高官や与党幹事長は菅首相と共同正犯であることを指摘している。西岡氏の発言のとおり、自民党との大連立に菅首相との共犯者である現執行部は参加すべきではない。選挙で敗戦が続いているにもかかわらず責任を取らない党執行部は、真っ先に糾弾される存在である。自らは責任を取らないであれば、党員を除籍や党員資格停止などの処分を下せないはずである。菅首相の退陣とともに辞職しなければならない。
このような無責任な現執行部と大連立を組むのであれば、自民党の復活の芽はないだろう。自民党内からの批判が出て、自民党も混乱していくに違いない。
現在の大連立構想は、東日本大震災に事寄せた増税のためのものであり、いちど総選挙で国民の審判を仰いだ後でなければ認められない。同じく東日本大震災に事寄せるならば、既得権益をつぶす行政改革であろう。復興のためという大義名分があれば、既得権益を持つ者も従わざるを得ないだろう。それが政治判断である。既得権益の利益を優先していては、政治判断とはいえない。だから自民党は政治的信用を失ったことを、民主党は認識すべきだろう。
小沢氏自由党との合同以前のオリジナル民主党は、社会経験のない優等生型の政治家の集まりであり、批判はできても政治ができずに、逆説的にも官僚主導に陥ってしまった。まさに批判者が権力者になるという「啓蒙の野蛮化」（ホルクハイマー＆アドルノ『啓蒙の弁証法』）を地でいってしまった。まるで、ルソーを目指しながらフランス革命で恐怖政治を行ったロベスピエール（Robespierre）のようである。いやロベスピエールには志の高さがあったが、オリジナル民主党には志の高さを感じない。このような書生型政治家を育ててしまったのは、松下政経塾の罪であろう。
外交にしても一方だけが得をする交渉はまとまるはずがない。両者が得をしなければ外交では成果を出せないことをオリジナル民主党は知らない。それが、前原前外相のような発言につながる。北方領土を日本に返還したロシア大統領は、必ず国民の支持を失い失脚する。竹島から韓国軍を撤退させた韓国大統領も必ず失脚する。北方領土を取り戻したいのであれば、「返還」を主張してはだめである。寛容なロシア国民の総意による「譲与」である必要がある。東日本大震災が一つの契機となれたはずだったが、オリジナル民主党の過激な発言で消えそうである。これが、わたしが似非右翼・似非国士を嫌う理由であり、鈴木宗男氏を評価する理由である。
政治を国民のもとに取り戻す政治家を待望する。
西岡氏の言うとおり、菅直人首相の存在が震災対応を遅らせたのであり、今現在も原発事故収束にめどが立たないのである。
また菅首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書3項目が、①民主党を壊さないこと、②自民党政権に逆戻りさせないこと、③東日本大震災後の復興や被災者救済とあり、国難の中でも自分の党が大切で、大震災が三番目となっていることを、西岡氏は糾弾している。
だからこそ、この時期での内閣不信任案であったが、マスコミの発言はどうであったろうか。被災民の「今は選挙どころではない」との言葉を繰り返して、内閣不信任案をつぶそうとした。菅内閣のままでは実質上の政治的空白が生じるからこその内閣不信任であった。そして内閣不信任案が否決されたことで、反省のない現執行部による大連立構想発言で新たな政局が始まり、復興が脇におしやられてしまった。マスコミの罪は重い。
さらに西岡氏は、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言していることに対して、政府高官や与党幹事長は菅首相と共同正犯であることを指摘している。西岡氏の発言のとおり、自民党との大連立に菅首相との共犯者である現執行部は参加すべきではない。選挙で敗戦が続いているにもかかわらず責任を取らない党執行部は、真っ先に糾弾される存在である。自らは責任を取らないであれば、党員を除籍や党員資格停止などの処分を下せないはずである。菅首相の退陣とともに辞職しなければならない。
このような無責任な現執行部と大連立を組むのであれば、自民党の復活の芽はないだろう。自民党内からの批判が出て、自民党も混乱していくに違いない。
現在の大連立構想は、東日本大震災に事寄せた増税のためのものであり、いちど総選挙で国民の審判を仰いだ後でなければ認められない。同じく東日本大震災に事寄せるならば、既得権益をつぶす行政改革であろう。復興のためという大義名分があれば、既得権益を持つ者も従わざるを得ないだろう。それが政治判断である。既得権益の利益を優先していては、政治判断とはいえない。だから自民党は政治的信用を失ったことを、民主党は認識すべきだろう。
小沢氏自由党との合同以前のオリジナル民主党は、社会経験のない優等生型の政治家の集まりであり、批判はできても政治ができずに、逆説的にも官僚主導に陥ってしまった。まさに批判者が権力者になるという「啓蒙の野蛮化」（ホルクハイマー＆アドルノ『啓蒙の弁証法』）を地でいってしまった。まるで、ルソーを目指しながらフランス革命で恐怖政治を行ったロベスピエール（Robespierre）のようである。いやロベスピエールには志の高さがあったが、オリジナル民主党には志の高さを感じない。このような書生型政治家を育ててしまったのは、松下政経塾の罪であろう。
外交にしても一方だけが得をする交渉はまとまるはずがない。両者が得をしなければ外交では成果を出せないことをオリジナル民主党は知らない。それが、前原前外相のような発言につながる。北方領土を日本に返還したロシア大統領は、必ず国民の支持を失い失脚する。竹島から韓国軍を撤退させた韓国大統領も必ず失脚する。北方領土を取り戻したいのであれば、「返還」を主張してはだめである。寛容なロシア国民の総意による「譲与」である必要がある。東日本大震災が一つの契機となれたはずだったが、オリジナル民主党の過激な発言で消えそうである。これが、わたしが似非右翼・似非国士を嫌う理由であり、鈴木宗男氏を評価する理由である。
政治を国民のもとに取り戻す政治家を待望する。
この記事へのコメント
さて、先日来より、大岩さんといわれる方の先祖調べのお手伝いを致しております。ご本人も一生懸命にされておられますが、当方で、近江愛智郡の「木地師」に関わった「大岩氏」の出自について、「領主の小倉氏に遠慮して、元の小椋姓を大岩姓に変えた。」との記述を見つけ、「小椋氏」を、各サイトで検索して清和源氏流、或いは佐々木満綱の後裔というものを見ました。
どうも、愛智秦氏の流れが佐々木氏の系図に繋げた感が有るのですが、先生の御知識をお借りしたいのですが、お忙しい中申し訳ありません。
近江佐々木氏の会会員 光延 勉
やり取りが進んだら、新記事を立てましょう。
早速削除願います。