2012年総選挙に関する哲学的メモ（2訂）
自民の圧勝に終わった。小選挙区制であれば、比例区27％程度の得票率でも圧勝できることを示した選挙であったが、自民党が勝利した理由はそれだけではない。
自民党が勝利したのは、その内部が多様だったからである。自民党の候補者が、福島では脱原発を訴え、沖縄では米軍基地の県外移設を訴え、また農村部では反ＴＰＰを訴えたが、これを二枚舌と批判することは必ずしもできない。なぜなら自民党はそのような多様性を許す文化を持っているからである。小泉純一郎内閣の郵政選挙では、郵政民営化に反対する議員を追い出したが、次の安倍晋三内閣では復党を許した。自民党は本来多くの支持団体を有しており、それぞれの団体の利害は必ずしも一致しない。経団連はＴＰＰ賛成だが、ＪＡはＴＰＰに反対である。それにもかかわらず、両者ともに自民党を支持した。そのため、自民党政権はそれら団体の利害を調整しなければならないため、極端な政策は打ち出さないという安心感が自民党にはある。それが、今回の総選挙でも自民党を有利にした。しかし規模が大きく内部に多様な小集団がある場合、意思の統一は難しく、大きな変化は難しい。自民党が改憲論や国防軍案など右傾化したのは、野党に下って一時的に小集団になったからである。そのため再び大集団と成った今の自民党では、極端な政策は取れないだろう。すくなくとも改憲論議や対外的強攻策は、しばらく封印するだろう。それらに期待していた有権者は失望するかもしれないが、安定を求める有権者は安心するだろう。
それに対して民主党はどうであったろう。陸山会事件で小澤一郎に嫌疑がかけられると、小澤一郎を座敷牢に押し込めた。消費税増税法案では、増税に反対した議員を処罰して、結果として党を割った。自民党でも消費税増税に反対する議員がいたが軽い処分であり、党を割るほどのものではなかった。反対した議員を追放することは、彼らを支持する有権者を追放するということでもある。しかも小澤一郎の無罪は確定した。民主党は、社会主義者の内ゲバをひろく国民に見せつけるに終わった。郵政民営化に反対した者を復党させた自民党の度量が、今の民主党にあるだろうか。多くの民主党議員が反対していたにもかかわらず解散を決めた執行部が、落選議員に対して「自己責任」と言い放ったのを見ると、度量はなさそうである。二大政党制を目指すならば、むしろ党内は多様でなければならない。アメリカの二大政党制では、議員個人が是々非々で法案に賛成か反対かを決めており、実は党議拘束がない。与党は野党の議員を説得するのは当然のことなのである。しかも賛成にまわった野党議員は処罰されない。十分な党内議論もないままに党議拘束を各議員に押し付けることは、独裁政治以外の何者でもない。党議拘束をかけるのであれば、党内での十分な議論を経なければならない。民主党は内部の多様化を目指す必要があろう。その民主党の試金石として、首相指名で海江田民主党新党首に投票した未来の党を受け容れられるだろうか。その覚悟があれば再び二大政党の一翼となれるだろうが、皮肉にも国民を裏切った旧執行部が当選して残っている現状では難しいだろう。
また維新の会が民主党に迫る議席を獲得した。テレビの露出の多さと、何か面白いことをしてくれるのではないかという期待感からであろう。前回の選挙で民主党を支持した浮動票のうち新しさを求める有権者が、維新の会を支持したといえる。しかし当初目指していた議席数から見ると、けっして躍進とはいえず、むしろ敗退といえる。それは、政策が大きく左右に揺れたことで、政策重視の有権者から不信感を買ったためだろう。維新の会はなにか新しいことしてくれるだろうという期待感を維持する維持する必要があるが、そのためには意思の統一と行動力が容易な小集団がいいだろう。今のままであれば、大集団にはなれない。とくに旧太陽の党に要職の多くを明け渡し乗っ取られている状態であり、「地域主権」から「極右」というレッテルが貼られてしまった。橋下徹大阪市長の支持者や、「極右」を好まない人びとは離れるだろう。
みんなの党が議席数を倍増させたのは、景気対策に期待した有権者がいたからである。みんなの党は、単なる消費税増税反対ではなく、デフレ下での消費税増税に反対したことも好印象を与えただろう。今回の選挙で国民が求めたものは、そのデフレからの脱却であった。実は福島の原発事故があったにもかかわらず、原発再稼動を認める人びとがいるのは、原発停止が経済に足かせになると不安視するからである。そのような有権者によって、みんなの党は一定の評価を得たといえる。では、みんなの党が大きくなるかというと、「小さな政府」を目指す市場主義が好きな人びと受けはするが、専門的な小集団というのが適正な規模だろう。
このように見てくると、未来の党が議席を大きく減らした理由が見えてくる。未来の党は、国民の生活が第一、減税日本、反ＴＰＰなど国民生活を守るための経済政策を打ち出してきた党が合流したにもかかわらず、卒原発のみを主張する政党と見られてしまった。国民の生活を守るための経済政策を有していたにもかかわらず、消費税増税反対票も反ＴＰＰ票も取り込めなかった。
もちろん卒原発も有効な経済政策である。経済成長を維持するには、必ず産業構造の展開が必要であり、その可能性が卒原発によって産業構造の変化を促すことがでるからである。今の日本が経済成長できない理由は、変化を恐れて無難な判断をするからである。しかし刻々と状況が変化する中では、無難がもっとも危険な選択である。成功例はあくまで過去には適していたものであって、現在には適していない。日本企業が大きく成長できないのは、過去の成功例に縛られているからである。無難な選択しかできない企業は価格競争するほかにはないが、価格競争では韓国・中国の企業に敗北するのは当然である。卒原発は産業構造を大きく変え、日本経済を成長させる大きな景気になるだろう。それが主張できなければ、卒原発は景気対策と対立する政策と見なされてしまう。
また未来の党が子供手当てを政策に加えたことも、票を伸ばせない理由であった。日本の所得再分配が高齢者に偏り、子育てには分配されていないのは確かである。ヨーロッパでの子供手当ての成功や、子供手当てで経済成長したブラジルを見れば、子供手当てが有効な経済政策であることは理解できる。ましてや、すでに超高齢社会になっている日本では、子育て世代を支援して少子化を食い止める必要がある。しかし低所得の若者たちは、結婚できるかどうかも分からないまま、自分たちが支払う税金から子供手当てが支給されることに不満を持っている。将来ではなく、現前の生活がまず重要なのである。やはり、子供手当てが経済政策であることを十分に主張できなかったために、財源が問題視されてしまったのである。
社民党と共産党は、すでに社会主義や共産主義の時代が終わっていることを自覚して、プライドは捨てるべきだろう。いくら歴史の古さを主張しても過去の遺物と見られるだけである。社会主義は、すでに第一次世界大戦直後のワイマール憲法に社会権として取り入れられ、アメリカのニューディール政策以後の大きな政府にも取り入れられ、日本国憲法にも第25条生存権（日本の衆議院で追加）にも取り入れられている。さら農地改革はまさに社会主義革命であり、それによって皮肉にも農村部は保守基盤になった。その後も、日本では保守である自民によって社会主義的な政策は次つぎと打ち出されていた。むしろ現在の若い世代が、社会主義や共産主義から連想するのは中国や北朝鮮であり、しかも彼らは嫌中・嫌朝・嫌韓である。けっしてネット右翼だけではない。普通の若い世代が嫌中・嫌朝・嫌韓である。これでは社民党も共産党も票を伸ばせない。これまで共産党は全選挙区に候補者を出すことで非自民票を割り、結果として自民の長期政権を許していた。さらに共産党は権力から弾圧されてきた歴史を持ちながら、小澤一郎の陸山会事件では検察の主張を鵜呑みにした。その二重基準（ダブルスタンダード）に疑問を持つ有権者もいた。しかし今回の総選挙で自公民維を避けるために小選挙区では共産党に投票した有権者がいたことでも分かるように、今後は小異を捨てて大義で二大政党制を目指すべきだろう。
実際、今回の選挙で脱原発を明確に打ち出した政党が議席を伸ばせなかったのは、脱原発派どうしで批判しあったからである。最初から完璧な政策を打ち出すことは不可能である。まず政策を打ち出し、それを実行するなかで修正していけばいい。このとき脱原発派のなかで意見を出し合い議論するのである。現実世界と認識世界では、私たちが認識している世界の方が小さい。現実世界はわれわれの想像を超えており、最初から完璧なものを頭の中でつくろうとしても、必ず漏れている現実がある。それを行動する中で修正していくのである。これはヘーゲル弁証法を実践的にしたアメリカ式の行動主義（プラグマティズム）である。まずは脱原発派の議員を国会に送らなければ、何も実現できない。偽善者を偽善者と批判するのは容易だ。しかし議論だけして何もしない者は、偽善者よりもさらに質（たち）が悪い。しかも、偽善者と思っている者は、実は偽善者ではないかもしれない。批判するだけで行動しない者は愚か者でしかない。
もし三党合意による消費税増税法案可決当初のように、消費税増税法案反対で非自公民勢力が組み続けていれば、今回の選挙結果も大きく異なっていただろう。その点で今回の解散の時機は、非自民を分裂させるのに絶妙な時機あった。もし夏に解散していれば、反消費税増税を訴える非自公民が勝利した可能性がある。またもっと遅ければ、非自公民がまとまっていた可能性がある。
自民党が勝利したのは、その内部が多様だったからである。自民党の候補者が、福島では脱原発を訴え、沖縄では米軍基地の県外移設を訴え、また農村部では反ＴＰＰを訴えたが、これを二枚舌と批判することは必ずしもできない。なぜなら自民党はそのような多様性を許す文化を持っているからである。小泉純一郎内閣の郵政選挙では、郵政民営化に反対する議員を追い出したが、次の安倍晋三内閣では復党を許した。自民党は本来多くの支持団体を有しており、それぞれの団体の利害は必ずしも一致しない。経団連はＴＰＰ賛成だが、ＪＡはＴＰＰに反対である。それにもかかわらず、両者ともに自民党を支持した。そのため、自民党政権はそれら団体の利害を調整しなければならないため、極端な政策は打ち出さないという安心感が自民党にはある。それが、今回の総選挙でも自民党を有利にした。しかし規模が大きく内部に多様な小集団がある場合、意思の統一は難しく、大きな変化は難しい。自民党が改憲論や国防軍案など右傾化したのは、野党に下って一時的に小集団になったからである。そのため再び大集団と成った今の自民党では、極端な政策は取れないだろう。すくなくとも改憲論議や対外的強攻策は、しばらく封印するだろう。それらに期待していた有権者は失望するかもしれないが、安定を求める有権者は安心するだろう。
それに対して民主党はどうであったろう。陸山会事件で小澤一郎に嫌疑がかけられると、小澤一郎を座敷牢に押し込めた。消費税増税法案では、増税に反対した議員を処罰して、結果として党を割った。自民党でも消費税増税に反対する議員がいたが軽い処分であり、党を割るほどのものではなかった。反対した議員を追放することは、彼らを支持する有権者を追放するということでもある。しかも小澤一郎の無罪は確定した。民主党は、社会主義者の内ゲバをひろく国民に見せつけるに終わった。郵政民営化に反対した者を復党させた自民党の度量が、今の民主党にあるだろうか。多くの民主党議員が反対していたにもかかわらず解散を決めた執行部が、落選議員に対して「自己責任」と言い放ったのを見ると、度量はなさそうである。二大政党制を目指すならば、むしろ党内は多様でなければならない。アメリカの二大政党制では、議員個人が是々非々で法案に賛成か反対かを決めており、実は党議拘束がない。与党は野党の議員を説得するのは当然のことなのである。しかも賛成にまわった野党議員は処罰されない。十分な党内議論もないままに党議拘束を各議員に押し付けることは、独裁政治以外の何者でもない。党議拘束をかけるのであれば、党内での十分な議論を経なければならない。民主党は内部の多様化を目指す必要があろう。その民主党の試金石として、首相指名で海江田民主党新党首に投票した未来の党を受け容れられるだろうか。その覚悟があれば再び二大政党の一翼となれるだろうが、皮肉にも国民を裏切った旧執行部が当選して残っている現状では難しいだろう。
また維新の会が民主党に迫る議席を獲得した。テレビの露出の多さと、何か面白いことをしてくれるのではないかという期待感からであろう。前回の選挙で民主党を支持した浮動票のうち新しさを求める有権者が、維新の会を支持したといえる。しかし当初目指していた議席数から見ると、けっして躍進とはいえず、むしろ敗退といえる。それは、政策が大きく左右に揺れたことで、政策重視の有権者から不信感を買ったためだろう。維新の会はなにか新しいことしてくれるだろうという期待感を維持する維持する必要があるが、そのためには意思の統一と行動力が容易な小集団がいいだろう。今のままであれば、大集団にはなれない。とくに旧太陽の党に要職の多くを明け渡し乗っ取られている状態であり、「地域主権」から「極右」というレッテルが貼られてしまった。橋下徹大阪市長の支持者や、「極右」を好まない人びとは離れるだろう。
みんなの党が議席数を倍増させたのは、景気対策に期待した有権者がいたからである。みんなの党は、単なる消費税増税反対ではなく、デフレ下での消費税増税に反対したことも好印象を与えただろう。今回の選挙で国民が求めたものは、そのデフレからの脱却であった。実は福島の原発事故があったにもかかわらず、原発再稼動を認める人びとがいるのは、原発停止が経済に足かせになると不安視するからである。そのような有権者によって、みんなの党は一定の評価を得たといえる。では、みんなの党が大きくなるかというと、「小さな政府」を目指す市場主義が好きな人びと受けはするが、専門的な小集団というのが適正な規模だろう。
このように見てくると、未来の党が議席を大きく減らした理由が見えてくる。未来の党は、国民の生活が第一、減税日本、反ＴＰＰなど国民生活を守るための経済政策を打ち出してきた党が合流したにもかかわらず、卒原発のみを主張する政党と見られてしまった。国民の生活を守るための経済政策を有していたにもかかわらず、消費税増税反対票も反ＴＰＰ票も取り込めなかった。
もちろん卒原発も有効な経済政策である。経済成長を維持するには、必ず産業構造の展開が必要であり、その可能性が卒原発によって産業構造の変化を促すことがでるからである。今の日本が経済成長できない理由は、変化を恐れて無難な判断をするからである。しかし刻々と状況が変化する中では、無難がもっとも危険な選択である。成功例はあくまで過去には適していたものであって、現在には適していない。日本企業が大きく成長できないのは、過去の成功例に縛られているからである。無難な選択しかできない企業は価格競争するほかにはないが、価格競争では韓国・中国の企業に敗北するのは当然である。卒原発は産業構造を大きく変え、日本経済を成長させる大きな景気になるだろう。それが主張できなければ、卒原発は景気対策と対立する政策と見なされてしまう。
また未来の党が子供手当てを政策に加えたことも、票を伸ばせない理由であった。日本の所得再分配が高齢者に偏り、子育てには分配されていないのは確かである。ヨーロッパでの子供手当ての成功や、子供手当てで経済成長したブラジルを見れば、子供手当てが有効な経済政策であることは理解できる。ましてや、すでに超高齢社会になっている日本では、子育て世代を支援して少子化を食い止める必要がある。しかし低所得の若者たちは、結婚できるかどうかも分からないまま、自分たちが支払う税金から子供手当てが支給されることに不満を持っている。将来ではなく、現前の生活がまず重要なのである。やはり、子供手当てが経済政策であることを十分に主張できなかったために、財源が問題視されてしまったのである。
社民党と共産党は、すでに社会主義や共産主義の時代が終わっていることを自覚して、プライドは捨てるべきだろう。いくら歴史の古さを主張しても過去の遺物と見られるだけである。社会主義は、すでに第一次世界大戦直後のワイマール憲法に社会権として取り入れられ、アメリカのニューディール政策以後の大きな政府にも取り入れられ、日本国憲法にも第25条生存権（日本の衆議院で追加）にも取り入れられている。さら農地改革はまさに社会主義革命であり、それによって皮肉にも農村部は保守基盤になった。その後も、日本では保守である自民によって社会主義的な政策は次つぎと打ち出されていた。むしろ現在の若い世代が、社会主義や共産主義から連想するのは中国や北朝鮮であり、しかも彼らは嫌中・嫌朝・嫌韓である。けっしてネット右翼だけではない。普通の若い世代が嫌中・嫌朝・嫌韓である。これでは社民党も共産党も票を伸ばせない。これまで共産党は全選挙区に候補者を出すことで非自民票を割り、結果として自民の長期政権を許していた。さらに共産党は権力から弾圧されてきた歴史を持ちながら、小澤一郎の陸山会事件では検察の主張を鵜呑みにした。その二重基準（ダブルスタンダード）に疑問を持つ有権者もいた。しかし今回の総選挙で自公民維を避けるために小選挙区では共産党に投票した有権者がいたことでも分かるように、今後は小異を捨てて大義で二大政党制を目指すべきだろう。
実際、今回の選挙で脱原発を明確に打ち出した政党が議席を伸ばせなかったのは、脱原発派どうしで批判しあったからである。最初から完璧な政策を打ち出すことは不可能である。まず政策を打ち出し、それを実行するなかで修正していけばいい。このとき脱原発派のなかで意見を出し合い議論するのである。現実世界と認識世界では、私たちが認識している世界の方が小さい。現実世界はわれわれの想像を超えており、最初から完璧なものを頭の中でつくろうとしても、必ず漏れている現実がある。それを行動する中で修正していくのである。これはヘーゲル弁証法を実践的にしたアメリカ式の行動主義（プラグマティズム）である。まずは脱原発派の議員を国会に送らなければ、何も実現できない。偽善者を偽善者と批判するのは容易だ。しかし議論だけして何もしない者は、偽善者よりもさらに質（たち）が悪い。しかも、偽善者と思っている者は、実は偽善者ではないかもしれない。批判するだけで行動しない者は愚か者でしかない。
もし三党合意による消費税増税法案可決当初のように、消費税増税法案反対で非自公民勢力が組み続けていれば、今回の選挙結果も大きく異なっていただろう。その点で今回の解散の時機は、非自民を分裂させるのに絶妙な時機あった。もし夏に解散していれば、反消費税増税を訴える非自公民が勝利した可能性がある。またもっと遅ければ、非自公民がまとまっていた可能性がある。
この記事へのコメント
インフレにするのかなぁ？資本金 大丈夫かなぁ。大恐慌まで ならないよね。
お金が 紙切れになる～。
どういう国の主義になるのかなぁ？
政治研究会（名前検討中
安倍総理の 口約 公約が 気になるところがある。
自民党はリアリスト（現実主義者）なので、極端な政策は取らないでしょう。たとえば対外強硬策は取らないと思います。そのため、対外強硬策を期待していた人たちは大きく失望するでしょう。しかし、もともと領土問題を棚上げにしていたのは自民党なのです。
また景気対策重視ですが、自民党長期政権の時のように赤字は増えるでしょう。さっそく新たな国債発行を決めたようです。自民党は小さな政府ではなく大きな政府を目指すようですね。小さな政府を主張するみんなの党は批判でしょう。
消費税増税法案は通りましたが、実は景気がよくなければ内閣が消費税増税を見送れます。そのため消費税を増税したい財務省は、景気対策に協力するでしょう。それが新たな赤字国債です。
子供手当ての時には財源はどうするという批判が多かったのですが、景気対策のための国債では大きな批判が出ていません。実は子供手当ても景気対策なんですけどね。不思議です。
また現在稼動中の原発は大飯原原発だけなのに、電気は十分に足りています。いまさら原発を再稼動する必要はないでしょう。ましてや新規の原発は要りません。
ロシアの天然ガスを安定的に輸入して火力発電を進めればいいでしょう。パイプラインを建設すれば、安定的に天然ガスが手に入ります。このようにシベリア・サハリン・千島列島開発でロシアと積極的に経済交流すれば、北方領土問題も漸進するはずです。実際にプーチン大統領は北方量領土問題で態度を軟化させています。
地震大国の日本では、原発こそ非現実的です。リアリストである自民党には、しっかりと理解して欲しいですね。むしろ脱原発で産業構造を転換したほうが、日本経済の成長を見込めるでしょう。